医療費控除の対象を健康や安全対策の費用にも広げてほしい

ビル

毎年恒例の確定申告の時期が到来します。
自営業やフリーランスの人はもちろんのこと、住宅ローンを新たに組んだ人や株式売買、不動産賃貸で所得のあった人も確定申告が必要です。
そして、自分や家族が病院にかかりたくさんの医療費を支払った人が忘れてはいけないのが医療費控除による所得税の減額です。
これは、支払った医療費が一定の金額を超える場合に所得税の一部を減額してくるという仕組みです。
ただし、あくまでも医療費なので、入院、通院、投薬といった費用です。
ところで、病気にせよ怪我にせよ、生身の身体である以上は、避けられないものは仕方がないのですが、例えば健康管理や早期発見、安全対策などで、そのような事態になる可能性を下げることはできます。
実際、人間ドックや健康診断はそのような取り組みのひとつです。
それによって、多額の医療費がかかることを予防することにつながります。
このことを考えると、日本でも予防にかかった費用について、医療費控除と同じような仕組みを取り入れることで、個々の取り組みを後押しすることが大事だと思います。
実際、海外ではそのような仕組みを取り入れて効果を上げているところがありますので、医療にかかわる政治や行政の担当者において、この仕組みの導入を検討してほしいと思います。